株式会社ケーブルメディア四国　国民保護業務計画

【平成19年4月1日制定】

1. 国民保護業務計画の目的

本計画は、｢武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律｣（以下「国民保護法」という）、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律」（以下「武力攻撃事態対処法」という）、「国民の保護に関する基本指針」（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という）、「香川県国民保護計画」および「高松市国民保護計画」に基づき、株式会社ケーブルメディア四国（以下「ＣＭＳ」という）が、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という）の的確かつ迅速に実施するため策定するものである。

2. 基本方針

ＣＭＳは指定地方公共機関として、武力攻撃事態等において、市民の生命、身体、財産等への被害を最小限にとどめるため、本業務計画に基づき、以下の活動を的確かつ迅速に行う。

1. ＣＭＳは、高松市民への地域情報・市政情報を提供する放送事業者として、武力攻撃事態において、香川県知事から通知される警報およびその解除（以下「警報等」という）、避難の指示およびその解除（以下「避難の指示等」という）、緊急通報を速やかに放送する。
   放送にあたっては、国・香川県・高松市および関係機関と相互に連携し最大限の情報開示を求めるとともに、いかなる緊急事態にあっても市民の方々の基本的人権および知る権利を守り、武力攻撃事態等の状況に即してその内容が正確に理解される方法を自主的に判断することに留意し、放送事業者の公共的使命を達成する。
2. ＣＭＳは電気通信事業者として、災害対策とあわせて、平素から設備自体を物理的に強固にし、信頼性の高い通信設備を構築するとともに、電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響をおよぼさないよう、信頼性の向上をはかる。また、重要通信をそ通させるための通信手段を確保し、万一武力攻撃災害を受けた通信設備はこれをできるだけ早く復旧するよう努める。

3. 国民保護措置の内容および実施方法

1. 通報等・避難の指示等・緊急通報の放送
   ＣＭＳは、香川県知事から通知を受けた警報等の内容、香川県知事から通知を受けた緊急通報の内容は、コミュニティチャンネル等により、加入世帯に対して速やかに放送する。また香川県知事から通報のあった避難の指示等の内容は、正確・簡潔かつ速やかに放送する。
   これらの放送の実施にあたっては、市民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者、障害者等への配慮に努める。
2. 自社施設等の被災への対応
   警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を実施するための放送設備や放送に要する人員が被災した場合、その被災状況（人的および物的被害の状況、放送不能となったエリア、復旧の見通しなど）の把握に努める。収集した被災状況は、あらかじめ定めた方法により香川県知事に速やかに報告する。
   また放送設備が被災した場合には、応急の復旧を行い、放送を維持・回復できるように努める。また、応急の復旧のための労務、施設、設備または物資が不足する場合には、必要に応じて香川県知事に対して支援を求めることも検討する。
3. 安否情報収集・放送への協力
   取材などで収集した安否情報について、香川県や高松市、地域指定公共機関からの提供の要請があった場合、放送事業者としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。また、香川県や高松市、関係機関の持つ安否情報についても、情報の開示を要請し、高松市民への情報提供を行うことも検討する。なお、安否情報は個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきであり、平素より社員に周知・徹底する。

4. 国民保護措置実施における社内体制

ＣＭＳは、武力攻撃事態においては、別途定める「CMS災害対応マニュアル」の規定と同様に社内体制を整え、国民保護措置実施にあたることとする。また、平素から的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、社内教育等の実施を努めることとする。

1. 警報等、避難の指示等、緊急通報の連絡体制
   ＣＭＳは、警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡を受けるため、窓口として放送責任者を決め、香川県知事に通知する。
   放送責任者は、自ら武力攻撃事態のおそれがあると判断した場合、香川県知事からの警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡を受けられる態勢を整えるよう努める。また、文字情報テロップの挿入や緊急特別番組の開始等のために、編成担当者との間で常時連絡が取れる態勢を整えるよう努める。
   さらに、国・香川県および高松市が武力攻撃事態と認定した場合には、関係機関とのＣＭＳ対応本部の連絡窓口として情報の収集、連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民保護措置を実施するものとする。緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。
2. 対応本部の設置および要員の配置
   放送責任者は武力攻撃のおそれがあると判断した時点から緊急連絡網により必要な要員の確保を開始すると同時に、ＣＭＳ対応本部設置判断責任者への情報連携を行う。武力攻撃事態または緊急対処事態と認定された場合には、別途マニュアルで定めるところにより、事態の推移に応じて、ＣＭＳ対応本部の召集等、必要な人員の増員・配置に努める。
   警報等・避難の指示等・緊急通報の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。
   また、放送設備の復旧作業等に従事する社員をはじめ、放送の維持に従事する者の安全確保に最大限配慮する。

5. 実施にあたっての関係機関との連携

香川県・高松市との連絡リストを共有し、警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡が確実に受けられるよう連携に努める。

6. 緊急対処保護措置の実施について

緊急対処実施においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、警報等・避難の指示等・緊急通報を速やかに放送する。

7. 平素の備え

1. 訓練の実施
   武力攻撃事態等における警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を確保するため、国民保護基本指針の事態想定等をふまえて、連絡網の検証等、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。
2. 国民保護措置に備えた施設・設備の整備
   武力攻撃事態等において、警報等・避難の指示等・緊急通報が速やかに放送できるようにするため、香川県・高松市との間の通信設備・手段や放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。

8. 本計画の変更

本計画については、国・香川県・高松市における国民保護措置に係る研究成果や国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練や検証結果等を踏まえ、適宜見直しを行う。変更にあたっては、あらかじめ社員ならびに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する可能性のある関係者に対して案を提示し、その意見を広く求めることとする。

以上